弁護士費用(労働事件)

1 弁護士保険のある場合(※)

2021年(令和3年)3月現在で,労働者側・使用者側とも,複数の保険会社が,日弁連リーガル・アクセス・センターが関与する弁護士保険を販売しています。

依頼者がこれらの保険の被保険者である場合には,各保険の約款又は内規を勘案の上で,適正な額の弁護士費用を定めることとします。

※)依頼者の弁護士費用のご負担額は,各保険の約款又は内規によります。


 2 弁護士保険のない場合

(1)本案の請求(ただし、下記の金額に消費税相当額を加算した金額とします。)

原則として,以下の着手金・報酬金方式によります。

ただし,着手金については,原則として,20万円(受任時の資料により計算される賠償されるべき経済的利益の額が200万円以下の場合を除く。)とした上で,請求金額確定時(※1)に追加着手金での処理を行うこととします(※2)。

ア 着手金

受任時の資料により計算される賠償されるべき経済的利益の額を基準として,以下のとおりとします。

・経済的利益の額が125万円以下の場合 10万円

・125万円を超え300万円以下の場合 経済的利益の8%

・300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5% +  9万円

(以下省略)

イ 報酬金

弁護士の委任事務処理により依頼者が得られることとなった経済的利益の額を基準として,以下のとおりとします。

・経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%

・300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10% + 18万円

(以下省略)

※1)交渉段階で解決した場合を除き,労働審判申立て時又は訴訟提起時とします。

※2)控訴審に移行した場合には,別途,適正な額の着手金を定めることとします。

(2)   仮処分申立て等

事案に応じて,適正な額の弁護士費用を定めることとします。