１ 弁護士費用保険のある場合（※）
2021年（令和3年）3月現在で，労働者側・使用者側とも，複数の保険会社が，日弁連リーガル・アクセス・センターが関与する弁護士保険を販売しています。
依頼者がこれらの保険の被保険者である場合には，各保険の約款又は内規を勘案の上で，適正な額の弁護士費用を定めることとします。
※）依頼者の弁護士費用のご負担額は，各保険の約款又は内規によります。
２ 弁護士費用保険のない場合
弁護士報酬基準のとおりとします。