Q1-2 個人請負（業務委託）と雇用は、具体的にどこが違うのでしょうか？
A1-2 基本的には、労働契約法理（解雇権濫用の法理、雇止め法律など）の適用の有無が異なります。また、雇用主（使用者）は、労基法違反の罰則（同法117条以下）や行政監督（同法97条以下）の対象となりますし、健康保険の被保険者の資格取得等の届出義務（健康保険法48条）等の社会保険加入義務を負います。
なお、労働契約上の労働者にあたらない業務委託契約の受託者も、「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（労組法3条）であれば、労組法上の労働者と認められます。この場合、委託者は、労組法上の使用者として、労働組合と団体交渉をする義務を負うことに注意が必要です。