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従来から、ゲームソフト、テレビCM原盤その他の劇場用映画以外の映画の著作物について、著作者・映画製作者が争われた事例がありましが、近時、医学書附属のDVDに収録された映像の著作者・映画製作者について、原審と控訴審とで異なる判断を示した事例が現れました（東京地裁令和5年8月30日判決、知財高裁令和6年3月28日判決）。
そこで、映画の著作物の著作者・映画製作者に関し、上記の判決を紹介した上で、考察したいと思います。

著作物利用契約上、著作者人格権の一つである同一性保持権（著作権法20条）について、利用形態を特定しない包括的な不行使特約（以下「包括的不行使特約」といいます。）がある場合には、その有効性が問題となることがあります。以下、包括的不行使特約の有効性を検討した上で、裁判例を概略しつつ、同一性保持権侵害の有無について検討したいと思います。

令和5年5月17日に成立した，「著作権法の一部を改正する法律」では，簡素で一元的な権利処理の実現に向けた新たな制度として，時限的利用裁定制が創設されました（改正法67条の3）。以下，裁定制度の要件・手続を概観した後，時限的利用裁定制度の要件・手続について述べます。

近年、問題となることが多いツイートの適法引用に関しては、確立した慣行がなく、かつ、引用の仕方も様々であることから、判断も分かれています。ツイートの適法引用が争点となった、近時の裁判例を整理して、検討したいと思います。