光陽国際特許法律事務所

商品形態の「商品等表示」（不正競争防止法2条1項1号）該当性の判断基準について、比較的近時の裁判例を整理して、従来、裁判例で示されてきた判断基準の実質的な射程範囲について検討します。

サーバーの移転に伴い、「最近の判例から」のURLが、 https://bunkyo-hongo.comに変わりました。 今後ともよろしくお願いします。

著作物利用契約上、著作者人格権の一つである同一性保持権（著作権法20条）について、利用形態を特定しない包括的な不行使特約（以下「包括的不行使特約」といいます。）がある場合には、その有効性が問題となることがあります。以下、包括的不行使特約の有効性を検討した上で、裁判例を概略しつつ、同一性保持権侵害の有無について検討したいと思います。

肖像権は、ピンク・レディー事件・最高裁平成24年2月2日判決にて、その排他的な権利性が認められました。同判決では、肖像権侵害の判断基準は示されませんでしたが、近時、東京地裁判事による論文により、肖像権侵害に関する判断基準の提示が試みられています。以下、同論文を参考にして、近時の判例の整理と検討を行います。