光陽国際特許法律事務所

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バンドスコアには、原曲に近付けて演奏できることを目的として制作されるものであるため、その表記内容の類似性から、直ちに模倣性を認定できません。そのため、バンドスコアの模倣性の判断基準及びその具体的判断が問題となります。この点、東京地裁令和3年9月28日判決と東京高裁令和6年6月19日判決とで異なった判断が示されましたので、検討したいと思います。

業務委託契約その他の継続的契約において、一定期間は委託者が契約関係から離脱することを制限する趣旨の条項が設けられることがあります。具体的には、①中途解約禁止条項、②解約違約金条項です。以下、準委任型の業務委託契約を念頭に、近時の裁判例を紹介しつつ、その有効性について検討します。

著作権者等が他者から利用料のみを得ている場合に、上記の事情が存在するものとして、著作権法114条2項が適用されるどうかについて、近時の裁判例等を紹介しつつ、検討します。

事業者が、労働者や業務受託者等との間で、退職後の競業禁止を合意する事例はまま見られます。しかし、その中には禁止の対象が抽象的で、かつ、何らの限定も付されていない事例も珍しくありません。以下、近時の裁判例を分析して、退職後の競業禁止の合意の有効性について検討します。