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著作物利用契約上、著作者人格権の一つである同一性保持権（著作権法20条）について、利用形態を特定しない包括的な不行使特約（以下「包括的不行使特約」といいます。）がある場合には、その有効性が問題となることがあります。以下、包括的不行使特約の有効性を検討した上で、裁判例を概略しつつ、同一性保持権侵害の有無について検討したいと思います。

令和5年5月17日に成立した，「著作権法の一部を改正する法律」では，簡素で一元的な権利処理の実現に向けた新たな制度として，時限的利用裁定制が創設されました（改正法67条の3）。以下，裁定制度の要件・手続を概観した後，時限的利用裁定制度の要件・手続について述べます。

近年、問題となることが多いツイートの適法引用に関しては、確立した慣行がなく、かつ、引用の仕方も様々であることから、判断も分かれています。ツイートの適法引用が争点となった、近時の裁判例を整理して、検討したいと思います。

応用美術については、意匠権等との関係で、美術の著作物（著作権法2条1項1号、同条2項）として保護されるかどうかが問題となります。分離可能性と創作性の判断基準という２つの視点から、近時の裁判例を概観します。